ハルメクグループの「今」と「未来」を伝えるオウンドメディア「ハルイロ」をご覧いただきありがとうございます。雑誌『いきいき』（1996年3月創刊）から『ハルメク』へ。29年の歴史は、いつも人の物語とともにありました。新連載「創業物語」では、創業期を知る社員の声を通して、その歩みをたどります。第3回は、創業間もない時代にアルバイトとして加わり、商品開発の現場を歩み続けてきた貴代さんです。

アルバイトのコールセンターで出合った「お客様の声」

編集部：商品開発の現場を歩んできた貴代さんに「お客様の声」を起点にした仕事の原点を、あらためて伺います。まずは、貴代さんとハルメク（当時ユーリーグ）の出会いから教えてください。スタートはコールセンター配属だったんですよね。貴代さん（以下貴代）：はい、最初はアルバイトで入りました。大学卒業後、地元の友達が声をかけてくれたんです。ただ創業当時は今みたいに組織がきちんとしていたわけではなくて。コールセンターもフロアの一部を使っていて、編集部もコールセンターも混在しているという状態でした。編集部：お客様とのやりとりは、貴代さんにとってどんな時間だったのでしょうか。貴代：当時は母親と話している、という感じが近かったですね。電話注文ですが、いろんな話をしてくださるんです。今日の出来事だったり、体調のことだったり、ちょっとした愚痴だったり。それがすごく楽しかったんですよね。「仕事」というより、人生を聞かせていただいている、という感覚に近くて。ありがたいな、と思いながら働いていました。

社員総出で電話を取った、成長のまっただ中

編集部：2年のアルバイトを経て、2001年に正社員として入社。当時の会社はどのような雰囲気でしたか？貴代：とにかく急成長していた時期で。朝から晩まで仕事をしても、常に何かに追われているような状態でした。編集部：かなりの忙しさだったんですね。貴代：でも不思議と、大変さはなかったんです。会社が伸びている実感だけが印象に残っていますね。社員の人数は少ないのに、電話のコールが止まらない。毎月、何かが更新されていく。その流れの中に自分もいる、という手応えはありました。当時編集部だった<a style="color:#0563c1" href="https://www.halmek-holdings.co.jp/news/haliro/2025/3oa60j_jb/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">岡島さん</a>（創業物語Vol.1）たちも電話を取っていましたし、まさに社員総出ですね。

お客様の声を信じて、セオリーをひっくり返した初めての商品

編集部：その後、7年ほど経験を積まれ、2008年に商品開発の現場へ異動。これまでのお客様対応の経験はどう生きていましたか？貴代：「実際に使うときはどうなるの？」「こういう場面でも大丈夫？」電話口でそんな質問をたくさん受けてきました。商品開発では、どんな暮らしの中で使うのかを具体的に思い描くことが欠かせません。コールセンター時代に、お客様の生活や声をかなりリアルに聞いてきた。その蓄積が、そのまま商品作りにつながっています。編集部：「お客様の声を商品にする」という意味で、特に印象に残っているエピソードはありますか？貴代：たくさんありますが、やっぱり一番初めに担当した商品は忘れられませんね。最初に手がけたのは、バッグ。当時、若い人たちの間でA4サイズの鍵柄のトートバッグが流行っていました。それを見て、「このサイズ感、ハルメクの読者にも絶対に必要だ」と思ったんです。でも上司からは「うちの読者がA4バッグなんて持つわけがない」と、猛反対されました。編集部：それでも、諦めなかった。貴代：どうしてもやりたかったんです。若い世代で売れているものでも、ハルメクの読者向けにきちんとアレンジすれば、必ず届く。そういう確信がありました。そこで、お客様に直接ヒアリングを行いました。すると、「お稽古ごとをしている」「荷物が多い」「でも身長が高くないから、ちょうどいい大きさのバッグがない」そんな声がたくさん返ってきました。編集部：そこから、商品作りが具体化していったんですね。貴代：お稽古ごとだけじゃなくて、「一泊旅行にも使える」という使い方を提案しました。外側は落ち着いたデザインにして、内側は明るい色に。開けた瞬間、気持ちがぱっと明るくなるように工夫しました。そうしたら……本当によく売れたんです。お客様の声と、自分が「どうしても作りたい」という思い。その両方が重なったときに、初めて本当に売れる商品になるんだと。編集部：まさに「声が形になる」、若い感性が生きた象徴的なエピソードですよね。世代が違うと一言で切り捨てられがちなところを、結果としてヒットに導いた。貴代：だから今、20代から30代の、まだ50代が少し遠く感じられる社員には、「その感性こそ、ハルメクで生きる」と伝えたいですね。私自身はもうハルメク世代に片足を突っ込んでいて（笑）、若い世代の流行を追うのが難しくなってきたな、と感じることもあります。だからこそ、フレッシュな目を持った若い人たちに、どんどん入ってきてほしい。そこに、今はすごく期待しています。

民事再生の中で気付いた「一人ではできない」ということ

編集部：2009年3月、民事再生。入社8年目で、会社も少しずつ波に乗ってきた頃だったと思います。あのとき、貴代さんはどのように受け止めていましたか。貴代：最初は状況がよく分からなかった、というのが本音です。出社したら、入り口に張り紙があって。その後、社長からの説明で、社員全員に向かって頭を下げられて。あの光景は、今でもはっきりと覚えています。<a style="color:#0563c1" href="https://www.halmek-holdings.co.jp/news/haliro/2025/uyn96ohwf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">上村さん</a>（創業物語Vol.2）も状況の打開に奔走していて、まるでドラマみたいでした。ただ、不思議だったのは、業績が急に悪くなった感覚はなかったことです。お客様が一気に離れていく感じも、当時はそれほど強くなかった。それなのに「民事再生」という言葉だけが、突然目の前に現れた。編集部：発表後、現場はどんな状況だったのでしょうか。貴代：問い合わせが一気に増えました。お客様からも、取引先の方からも、厳しいお言葉をたくさんいただきました。中には、直接会社に来られた方もいらっしゃいました。編集部：当時、貴代さんは商品開発にいらっしゃいましたよね。民事再生の最中でも、開発は続いていたのでしょうか。貴代：はい。その頃はコスメを担当していて、フェイスパウダーを開発していました。ちょうど製造に入る直前に民事再生が重なり、「本当に作れるのか」という状況になったんです。これまで長く続けてきた信頼関係の中で事情をきちんと説明し、「どうしても形にしたい」とメーカーさんにお願いしました。民事再生中の会社と取引するのは、メーカーさんにとって大きなリスクですから、無理は承知の上です。新商品で売れる保証もない中でしたが製造を受けていただき、そのパウダーは結果的によく売れ、お客様にも喜んでいただけました。取引先も、社内の仲間も、同じものづくりをしている“仲間”。私たちだけでは、物は作れないし売れない。民事再生を経験したからこそ、「一人で仕事ができているわけではない」という感覚が、今も強く残っています。

「くらし・靴事業室」からつくる、次のハルメク

編集部：現在は「くらし・靴事業室」の室長として活躍されていますが、この事業部が立ち上がったのはいつ頃でしょうか。貴代：「暮らし」と「靴」が一つの事業室になったのは、2025年の10月です。その少し前からそれぞれのカテゴリーに関わってはいましたが、本格的に事業として一本化された形です。編集部：2021年度には、通販本部のヒット商品開発プロジェクトを牽引され、「チャレンジ賞（MVP）」も受賞。そうした現場での積み重ねが、今につながっているように感じます。現在、室長としてはどのような役割を担っていらっしゃるのでしょうか。貴代：一番大きいのは、事業の方向性を考えて、それを実行していくことですね。暮らし・靴事業室は、もともと物販BUの中の一部でしたが、今は「総合通販からの脱却」を掲げています。単なる総合通販の一つのカテゴリーではなく、「ハルメクの暮らし、靴といえばこれ」そう言ってもらえる存在になることが、事業室のミッションです。編集部：具体的には、どんなところにその“らしさ”を感じてほしいと考えていますか。貴代：他で売っている商品でも、編集力や情報力を通して、その良さをどう引き出せるか。お客様の暮らしにどう結びつけて提案できるか。「世の中にある同じ商品」と比べたときに、どこが違うのか、どこに価値があるのか。それをきちんと伝えられるかどうかが、これからの勝負だと思っています。

「迷ったら、お客様に聞け」受け継ぎたい言葉と、これからの夢

編集部：最後に、社員やこれからハルメクに入ってくる方たちへ、メッセージをお願いします。貴代：ハルメクの一番の強みであり良さは、やっぱり「お客様の声」だと思っています。突然お電話しても、不審がられることなく、丁寧に答えてくださる。正直、自分だったら同じことをされたら、そこまで話さないと思います（笑）。でも、ハルメクのお客様は違う。その信頼関係は、一朝一夕で築けるものではありません。昔、創業社長は「迷ったら、お客様に聞け」とよく言っていました。今も私は、その言葉を部下たちに必ず伝えています。全国に読者や、神楽坂を始め店舗網も広がり、お客様との接点は、これまで以上に増えてきました。このような環境があるのは本当に恵まれていると思いますし、生かさない手はないと思っています。編集部：最後に、これからハルメクで叶えたい「夢」を教えてください。貴代：街を歩いていて、「あ、あの人、ハルメクの靴を履いている」と自然に分かる。そんなブランドに育っていったらいいな、と思っています。「その靴、かっこいいね」「履きやすそうだね」そう声をかけてもらえる存在になれたらうれしいですね。

創業物語第３回はいかがでしたでしょうか。創業期のコールセンターから商品開発の最前線へ。そして民事再生という試練の中でも、「迷ったら、お客様に聞け」という言葉をよりどころに、ものづくりを止めなかった貴代さんの歩みは、ハルメクが何を信じ、何を軸にしてきたのかを静かに物語っています。 ハルメクグループでは全国の事業所で読者と共に歩む仲間を募集しています。この記事を読んで、ご興味を持っていただけた方は、<a style="color:#1155cc" href="https://www.halmek-holdings.co.jp/recruit/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">採用サイト</a>もぜひご覧ください。取材・編集／裕之（ハルイロ編集部）　ライター／梅津美希

創業物語vol.3：「お客様」の声を叶えたい…民事再生時も貫いた商品開発の思い

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株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤 孝夫、株式会社ハルメクホールディングス100%子会社）が運営する、ミドルエイジ女性向けWEBメディア「HALMEK up（ハルメクアップ）」と、販売部数 No.1雑誌「ハルメク」（※1）などのマーケティングやリサーチのコンサルティングを通じてインサイトを日々探求する、ハルメク 生きかた上手研究所は、40～65歳のHALMEK up会員の女性444名を対象に「バレンタインに関する意識・実態調査」をWEBアンケートにて実施しました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート(2025年1月～6月)&nbsp; 調査結果のポイント <ul><li>かつて一般的だった “職場の義理チョコ” は32%から9%へと大きく縮小。一方で、毎年配偶者・パートナーへ贈り物をしている人は62.1%と、身近な家族への愛情や感謝を伝える機会としてのバレンタインデーの役割は継続</li><li>55～59歳では「自分へのご褒美として楽しむもの（32.3%）」「その時期限定販売の商品を買って楽しむもの（22.6%）」が他の世代より高く、バレンタインを“自分のためのイベント”として捉える傾向が見られた</li><li>贈り物は約9割が「チョコレート」。若年層では「チョコレート以外の食べ物（27.8%）」が他の世代より高く、楽しみ方の変化・多様化がうかがえる</li><li>5割以上が「ホワイトデーの贈り物（お返し）を期待していない」と回答。配偶者・パートナーからの贈り物（お返し）に期待する金額は若年層ほど低く、いわゆる "倍返し" への期待は薄れつつある</li></ul>

【調査背景】 HALMEK upとハルメク 生きかた上手研究所では、ミドルエイジ女性のインサイトを継続的に調査・分析しています。バレンタインデーは「義理チョコ」や「職場の恒例行事」として根付いていましたが、40～60代の女性にとっては、今や “誰にどう贈るか” “そもそも贈るのか” を見直す節目になりつつあります。そこで今回は、ミドルエイジ女性の「今どきバレンタイン」について、実際に贈っている相手や予算感、結婚後の変化、そしてホワイトデーのお返しの実態を調査しました。 &nbsp; 【調査概要】 調査方法：WEBアンケート 調査対象・有効回答者数：40～65歳の全国のHALMEK up 会員の女性・444名 調査実施日：2025年12月12日（金）～12月16日（火） 調査主体：HALMEK up、ハルメク 生きかた上手研究所 ※ 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第2位を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しないことがあります。 &nbsp; ※ 本リリースの内容を掲載いただく際は、出典として「HALMEK up×ハルメク 生きかた上手研究所調べ」と明記をお願いいたします。 ※ 調査主体の「HALMEK up」マーケティングリサーチャー、「ハルメク 生きかた上手研究所」所長への取材、コメント提供も可能です。

バレンタインの新常識。　「義務」の義理チョコはもう配らない！　贈るのは、等身大の「感謝」と「ご自愛」全国の40～65歳女性に「自分が30歳の頃にバレンタインデーの贈り物をしていた相手」と「次回（2026年）にバレンタインの贈り物をする予定の相手」について尋ねたところ、「職場・取引先」と回答した人は32%から9%へと数字が大きく減少した。 【30歳の頃に贈り物をしていた相手】 ① 配偶者・パートナー ･･･70.5% ② 職場・取引先　　　 ･･･32.0% ③ 子ども　　　　　　 ･･･31.1% 【次回（2026年）に贈り物をする予定の相手】 ① 配偶者・パートナー ･･･50.5% ② 職場・取引先　　　 ･･･27.0% ③ 子ども　　　　　　 ･･･23.2%

<ul><li>法律上の配偶者・パートナーがいる女性に対し結婚後のバレンタインについて尋ねたところ、「夫・パートナーへの贈り物を、結婚してから現在まで毎年贈っている」と回答した人は62.1%と過半数を占めた。</li><li>自由回答結果からも、かつて一般的だった ”職場の義理チョコ文化” は大きく縮小し、贈る相手も身近な家族や自分へと絞られている傾向が見られた。</li><li>一方で、パートナーへの愛情や感謝を伝える機会としての役割は維持されている。</li></ul>

55～59歳女性で際立つ “自分のためのバレンタイン”ご褒美には「限定品」「『バレンタインデー』をどのようなイベントとして捉えていますか」と尋ねたところ、55～59歳では「自分へのご褒美として楽しむもの（32.3%）」「その時期限定販売の商品を買って楽しむもの（22.6%）」が他の世代に比べ高い結果に。

■自由回答：バレンタインについて思うこと（一部抜粋）<ul><li>デパートの催事場では普段手に入りにくい（高級な）チョコレートなどが出ているので、自分へのご褒美として購入するといった考えに変わってきた。【59歳 パート・アルバイト】</li><li>季節イベントとは思いますが、便乗して、自分も楽しむ機会なので、チョコレートを用意しています。【57歳 パート・アルバイト】</li><li>最近はTVで、自分にご褒美として高級チョコを大量に買い込む女性の様子やパティシェ推し（？）の極端な方の様子を見て引いている。とはいえ、自分でも普段食べないちょっとお高いチョコを少し食べる日になりつつあり、従来のバレンタインデーの意味合いとは随分変わってきていると思う。【57歳 無職（年金受給者以外）】</li><li>魅力的なチョコレートを探す楽しみ【59歳 自営業・自由業（フリーランス）】</li></ul>

バレンタインデーの贈り物は「チョコレート一強」。約9割と圧倒的支持。一方、若年層ほど「チョコレート以外の食べ物」を選ぶ動きも<ul><li>「次回のバレンタインデー（2026年）に贈り物をしたいと思う相手がいる」と回答した方を対象に、「贈る予定のもの」を尋ねたところ、チョコレートが89.2%と圧倒的に多い結果に。</li><li>40～54歳では「チョコレート以外の食べ物（27.8%）」が他の世代に比べ高い。定番が主流の中、若年層ほど楽しみ方に広がりが見られる。</li></ul>

ミドルエイジ女性の5割以上が「ホワイトデーの贈り物（お返し）を期待していない」　“倍返し” はもう不要？　若年層ほど控えめなお返し志向に「次回（2026年）のホワイトデーに贈り物（お返し）をもらうことを期待している相手」について尋ねたところ、「贈り物（お返し）をもらうことは期待していない」と回答した人が52.7%と過半数を占めた。次点は「配偶者・パートナー（35.4%）」だった。

<ul><li>バレンタインデーの贈り物の予算は「2,000～3,000円未満（21.9%）」が最多。</li><li>配偶者・パートナーからの贈り物（お返し）について、「期待する贈り物（お返し）の金額」は1,000～2,000円未満（26.1％）が最多。</li><li>世代別では、40～54歳は「500～1,000円未満」、55～59歳と60～65歳は「1,000～2,000円未満」が最多。高すぎず、低すぎず無理のない範囲で楽しむスタイルが主流に。若年層ほど「期待する贈り物（お返し）の金額」が低く、いわゆる "倍返し" への期待は薄れつつある。</li></ul>

専門家の見解 HALMEK up　マーケティングリサーチャー 白石 美咲（しらいし みさき）&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 2025年4月より現職。サイトアクセスデータの集計・分析を通じてユーザーの行動傾向を読み解き、メールマガジンやLINEを活用したメディア配信、広告運用、クリエイティブ制作など、デジタルマーケティングを幅広く担当。

かつてのバレンタインデーは義理・お返しを前提とした慣習から男女問わず負担に感じる場面もありました。本調査では、金額や形式にとらわれず、本当に親しい相手や自分自身が無理なく楽しめるイベントへと変化している様子が見てとれます。生活スタイルや価値観の変化を反映した、自然な移行といえるかもしれません。

ハルメク 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江（うめづ ゆきえ） 2016年3月から現職。年間約900人のシニアへの取材やワークショップを通じて、誌面づくりや商品開発、広告制作に役立てている。時代や世代も捉えて、半歩先の未来を予測・創造している。著書に『消費の主役は60代 シニア市場最前線』（同文舘出版）などがある。

義理チョコが縮小する中で、ミドルエイジ女性にとってバレンタインは、「何を贈るか」より「どう自分を甘やかすか」へと変化しています。カカオ高騰や代替チョコの話題がある中でも、あえて本物のチョコを選ぶのは、価格ではなく納得感を重視する成熟した消費姿勢の表れです。年に一度、自身の価値基準で味わい、これまでの自分を労わる機会として機能し始めていると考えられます。

■今回のミドルエイジ女性のリサーチ結果も含めたコンテンツを、「<a href="https://halmek.co.jp/recom/listings/324" target="_blank" rel="noopener noreferrer">50‘sノート</a>」で掲載しています。 HALMEK upは、“昨日より今日、今日より明日が楽しみになる”をコンセプトに、日常の気づきや人生後半のヒントを届ける50～60代女性のためのWEBメディアです。共感と実用を大切にしながら、50代からの“自分らしい生き方”に寄り添う記事や動画を発信しています。直近では、動画配信サービス「HALMEK TV」を開設し、映像ならではの臨場感と共感を届ける新たな発信にも取り組んでいます。 &nbsp; ■ HALMEK TV視聴ページはこちら <a href="https://halmek.co.jp/tv" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://halmek.co.jp/tv</a>

【HALMEK up×生きかた上手研究所　共同調査】ミドルエイジ女性の「バレンタイン」に関する意識・実態調査　かつて一般的だった “職場の義理チョコ” は32%から9%へと大きく縮小 　―「倍返し」の義理チョコよりも、「等身大の感謝」を本当に親しい家族や自分へ―

ハルメクグループの「今」と「未来」を伝えるオウンドメディア「ハルイロ」をご覧いただきありがとうございます。 ハルイロ編集部の入山です。 女性誌販売部数No.1※雑誌として、多くの読者に支持されている「ハルメク」は、雑誌だけでなく、WEB情報サイト「HALMEK up」や通信販売、講座イベントなど多岐にわたり事業を展開しています。 今回クローズアップするのは、毎年7月に行われる、「取引先向け事業方針説明会」についてです。ハルメクは雑誌「ハルメク」が購読者数No.1として認知を拡大してきましたが、売上の約8割は物販事業が担っています。 オリジナル商品が8割にもなる製造小売企業として毎年7月に行っている「取引先向け事業方針説明会」はどうして始まったのか？機密性の高い貴重な情報である事業方針を取引先に説明する理由とは何か？ ぜひ最後までお読みください。 ※日本ABC協会発行社レポート（2025年1月～6月）

半日かけて行われる事業方針説明会

2025年7月9日（水）、飯田橋からほど近いホテルメトロポリタン エドモントにて、2025年度事業方針説明会が行われました。最初に社長の宮澤から昨年度のハルメクグループ全体の総括と今年度の方針説明が行われます。この内容も従業員向けに行う内容とほぼ一緒。取引先様も志を共にする同志と考えて、表面的な話だけでなく、情報を共有する姿勢が垣間見えます。 その後は、副本部長から物販ビジネスユニットの全体方針、各カテゴリーの事業部長からそれぞれの方針説明が行われました。

ハルメクからの事業方針説明が終わってからは、取引先様の表彰式と続きます。2024年度は写真の通り、イノベーターの部2社、既存商品の部1社、新商品の部1社が社長賞に選ばれました。 この賞は、ハルメク世代の顧客に支持される製品を一緒にお作りいただき、その功績を称えるものとして毎年表彰しているものになります。

最後に、代表の宮澤が締めのご挨拶をさせていただき会は終了となります。

なぜ、取引先様向けにここまで事業方針を説明するのか？

今回のハルイロの記事の本題はここからになります。 従業員に話している社内情報を、なぜここまでオープンに取引先様に説明をするのか？　ここからはハルメクの歴史と宮澤のインタビューを混ぜながら、その取り組みの経緯と背景、思いについてご紹介したいと思います。 まず、歴史的背景として、ハルメクグループの前身の会社は「いきいき」です。さらにその前は「ユーリーグ」という会社でした。ユーリーグは雑誌「いきいき」を刊行し、2006-7年には約40万部を販売。物販事業も好調で飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している会社でした。ところが、2008年のリーマン・ショックの影響で経営が傾き、2009年には民事再生という急転直下な状況に陥ります。

その後、再生ファンドが設立した「いきいき株式会社」に事業譲渡し、その会社の経営を任されたのが今の代表をしている宮澤でした。事業を譲受し、それまでの社員などを引き継いで、すんなり事業が再開できたかと言うともちろんそんな簡単ではありませんでした。当時の取引先様は、民事再生によって売掛金の回収ができない状況になりました。物販事業の取引先だけではなく、雑誌を作るための印刷会社や製紙会社などすべての取引先が対象です。事業再開の道のりはとてもハードルの高い状況の中、事業再開に漕ぎつけた理由が、前述した事業方針説明会にあると言います。その歴史的背景や当時の状況、現在も続けている理由について、代表の宮澤に話を聞きました。

入山：宮澤さんは企業再生のために経営者として当時のいきいき株式会社（現ハルメク）に来られました。事業を継続するためには、各社に取引を再開してもらわないといけない状況でしたが、それまでの取引先は売掛金の回収ができない状況でしたよね？ 宮澤：そうだね。彼らがユーリーグに対して持っていた債権はほとんど返済されなかったというのが実情。 仮に1,000万の売掛金があったとして50万ちょっとだけが返済されたという状況だった。&nbsp; 入山：その返済は取引再開の前にされたんですか？ 宮澤：返済したのはだいぶ後になってからだったかな。 入山：では、その返済前に取引を再開してもらう必要があったということですね？ 宮澤：そう。その月から取引してもらわないと事業を停止してないし、雑誌は毎月出していたからね。雑誌を発行するための紙の調達や印刷もだし、紙面を作るためのモデルの人たちも何から何まで対象だった。通販の方は1ヶ月は事業停止をせざるを得ない状況で、お客様にもご迷惑をおかけしてしまった。 入山：それはかなり双方にとって厳しい状況ですね。 宮澤：そうだったね。金を払わなかった会社（事業譲受はされているので実態としては別会社）にもう一度商品を卸すという商売をしなきゃいけないし、こちらも新しい会社ではあったけどお金が潤沢にあるわけではなかったし。 当時、民事再生で新しい社長としてきて、自分が潰したわけじゃないけど、そこで損してる人たちがたくさんいて、個別に会いに行くと、ファンドが入ってお金があるんだから返してもらえるんですよね？ とか厳しく詰め寄られる場面も結構あった。 入山：どうやってその極限の状況を打開したんですか？ 宮澤：まず、当時の状況でいうと、社員のところにも個別に取引先が来て、取引を再開したいなら踏み倒した売掛金を払ってからと言われていた。色々上がってくる報告を聞いても一筋縄ではいかないなと。 例えば当時借りていた倉庫はロックアップされていて、シャッターを閉められて何も出せない状態になっていた。そういう状態で、取引を再開したいなら前払いしろとか、保証金を積んでくれとか、キャッショオンデリバリーと言って商品と交換に現金で払えとか。良くて、納品後10日以内に支払えみたいなことばかりだったね。 普通の取引だったら当月末締め翌月末払いが多いけど、とにかく厳しい要求が来て取引ができない状況で、事業を継続することが非常に危うい状況だったわけ。 それ以外にも想定外のことが色々あって、もう厳しかった。 当時、資金繰り表を作って1日ごとに今現金がいくら残っていて、支払いがこの日にいくら出ていって、入りはこれくらい入るだろうと。毎日2ヶ月から3ヶ月先ぐらいまでの資金繰りを計算して、「ちょっとここはキャッシュが足りないから、仕入れは抑えよう」とかね。そういうことをやっている綱渡りの状態だったので、前金で払えとか保証金払えと言われて本当に厳しかった。この状況を何とかしなきゃいけないって考えた時に、個別で対応してもダメだなと。 簡単に言うともう信頼されてない。当たり前だよね。売掛金を踏み倒したんだもの。あと、ファンドが入ったことでお金たくさんあるでしょ？みたいな過剰な期待もあった。そういった状況をどうやって解決するか？と考えた時に、もうまとめて集まってもらおうと。包み隠さず「今の会社の状況はこうなっていて、こういうことをやろうと思っている。ついては協力していただきたい」ということを全部説明して、取引を再開してもらいたいと全員の前でお願いしようと企画した。 当時はちゃんとした会場を借りると高いから、神楽坂のイタリアンレストランを借りて、何十人か来てもらった。 その説明会もお金がないから会費制にしたの。だってお金ないんだもん。取引先の人たちも、今どんな状況か知りたいから会費を払って参加してくれた。 入山：説明会はどういう形でやったんですか？ 宮澤：まず今後の事業方針を説明して、「質問は何を聞いてくれても良いです。全て答えます。」と言ってやった。 入山：全部1人で対応されたんですか？ 宮澤：説明と回答は全部 1人で答えたかな。最終的に、多くの企業が応援するよって言ってくれて、そこから取引を再開してもらった。ありがたかったなぁ。取引をやめた企業は、ほとんど無かったと思う。 入山：その時って宮澤さんとしては真摯に説明されていると思うのですが、相手はこれまで売掛金を踏み倒されている人たちだから、そんな説明を受けたからと言って、すぐに気持ちが変わる感じもしないのですが、どんな状況だったんですか？&nbsp; 宮澤：もう必死だったから、よく覚えてはいないけど。とにかく正直に喋った。嘘つかない。過大な期待を持たせない。そして、質問がなくなるまでやった。 最後の終わり方としては、皆さんから応援してもらって終わった感じ。ただ、そうは言ってもまだスタートして問題山積みの状態だったし、取引先からしたらどうなるか分からないなと。その後の状況も取引先としては気になると思ったので、半年後か1年後に「その後こうなりました。今後はこういう計画でやろうと思っています。」と、信頼を得るためには必要だなと思って説明会を続け今に至るという話。 入山：取引先を重視するのは、再建のためというのはあったと思いますが、それ以外にも理由はありますか？ 宮澤：これは私の前職のTMJ（コールセンター事業の会社）で法人向けのビジネスをやっていた頃の話だけど、その会社ではクライアント企業から仕事をいただく立場だった。その時、本当に業者扱いされて、ある程度はしょうがないけど、全く情報をくれなかったりする企業もあった。 例えばコールセンターで今こういうことをやって、その結果どうだったかという管理KPIの数字は最低限のものはもらえるけど、その部門の業績がどうだったかとか教えてくれなかった人もいた。当時、ある大企業のコールセンター業務を請け負っていたんだけど、その担当課長が問題があるとすべてうちのせいにしてきた。そこで、その人の上司も含めて報告会をやった際に、案の定その課長が取締役を前に、いかにTMJが悪いかという話をされた。ただ、最後にその課長の上司である取締役が「これはTMJさんじゃなくて君の問題だろ」って言ってくれたんだよね。「TMJさんはちゃんとやっているじゃないか。」とね。漢（おとこ）だなぁって感動して、その時は本当に涙が出そうだった（思い出している目にも…）。。 入山：見てる人はちゃんと見てるんですね。 宮澤：見てる。本当に嬉しかった。やっぱりそういう対応された後のやる気は全然違うしね。だから自分が発注側になったときはそういう付き合いかたをしたいと思った。 今のハルメクグループの社員の人たちの中には、当時のことを知らない人たちもいると思うので、そうした苦難やその後の成長を一緒に乗り越えてきたパートナー企業として、思いを共有した付き合いをしてくれるとうれしいね。 入山：こういう思いも伝えていくことが大事ですね。事業方針説明会は今後も続けていかれますか？ 宮澤：それは企業としての計算もある。まず、ハルメクの状況とかやりたいことを正確に理解してもらえれば、心ある人ならそれを前向きに捉えて前向きに考えてくれるだろうなと。目標はこれです、課題はこれなんです、と言ったらうちはこうやって貢献しようって思ってくれるかもしれない。でも情報を遮断したら何していいかわからないから言われるまでしないだろうと。 入山：志があって、一緒にやりたいと思ってくれる人が見えてきますね。 宮澤：ネガティブサイドとしては、ハルメクのやろうとしている情報が、取引先を通じて競合に漏れるということは事実として起こっているとは思う。ハルメクの原価率はこのくらいで、今度こういう商品に注力しようとしているとかね。でも、まあそんなの別に真似するなら真似すりゃいいやと。常にこちらが半歩先に行ってればいいんだよ。その半歩先という意識を、社員のみんなも持ってくれるといいなと思っています。 今回のハルイロ記事はいかがでしたでしょうか。今のハルメクグループは雑誌も日本で一番の購読者がいて、ユニークなビジネスモデルで注目を集める企業に育ってきましたが、その再生の背景には、こうした地道な取り組みがされていたということも知っていただけたのではないかと思います。業者ではなく、理念である「シニア女性を幸せにする」を一緒に実現するための同志（パートナー）と考え取り組む姿勢、個人としても本当に素晴らしいなと思います。 そんなハルメクグループでは全国の事業所で多くの人材を募集しています。この記事を読んで、ご興味を持っていただけた方は、採用サイトもぜひご覧ください。 取材・編集／入山（ハルイロ編集部）

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