女性誌販売部数 No.1（※1）の雑誌「ハルメク」を発行し、カタログ通販事業などを手掛ける株式会社ハルメクホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）は、100%出資のグループ会社でコールセンターやフルフィルメントサービスを運営する株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森真太郎）を通じて、秋田県ならびに秋田市と立地協定を締結し「ハルメク 秋田お客様センター」を開設することを決定しました。8月4日（水）に、秋田県ならびに秋田市と立地協定締結式をリモートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート（2020年7月～12月）

当社は、女性誌販売部数1位に成長した雑誌「ハルメク」の出版事業や、ハルメクおよびグループ会社の全国通販が手掛けるカタログ通販事業が拡大し、お客様センターの規模の拡大と品質の向上が急務となっています。ハルメク世代のお客様の満足度のさらなる向上を図るため、新たなお客様とのコミュニケーションの拠点として東京、大阪、鹿児島に次ぐ国内4事業所目となる「ハルメク 秋田お客様センター」を秋田県秋田市に開設することを決定しました。

秋田市は企業誘致のために穂積市長を中心に積極的な支援策を打ち出されています。人材確保という観点からも、10年連続待機児童が「0」など、働きながら安心して子育てをする環境が整っていることや、Aターン制度と呼ばれる移住希望者の受け入れ策を積極的に行うなど、当社が求める人材の確保に期待しています。また、比較的大規模な自然災害が少ない秋田に4箇所目のお客様センターを開設することで、ハルメクグループ全体の事業継続性を強化する狙いがあります。

ハルメクグループの多様な働き方

ハルメクグループは、子育て世代や介護等で勤務時間に制限のある方々にも働きやすい環境づくりを全社で推進しており、コロナ禍以前よりリモートワークを推進するなど、労働環境の多様化を進めています。既存のお客様センターでは、在宅環境でも安心安全に業務ができる環境の提供や柔軟なシフト制の導入により、多様な人材の採用に努めています。「ハルメク 秋田お客様センター」においても、同様に柔軟な勤務体型や制度の導入により、秋田県ならびに秋田市の女性の社会進出の一助になるように取り組んでいきます。

「ハルメク 秋田お客様センター」オープニングスタッフの募集について

応募開始日：8月16日（月） 問い合わせ先：株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ　採用担当者宛 TEL：0120-220-565（平日10時～17時）

<h3 id="ha4364890f5">【佐竹 敬久&nbsp;秋田県知事からのコメント】</h3>このたび、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズの進出をお決めくださり、心から感謝を申し上げます。本県においては、若年層の県外流出が続いていることから、若者や女性にとって魅力的な雇用の場を確保することが急務であります。今般、県内に新たな拠点を開設していただくことで、雇用の確保はもとより、女性が生き生きと活躍できる秋田の実現に向け、大きく寄与していただけるものと大いに期待しております。&nbsp; <h3 id="h3c2b1be95b">【穂積 志 秋田市長からのコメント】</h3>このたび、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ様が、秋田駅前にお客様センターの業務を行う秋田支社を開設されますことを、市民を代表して心から歓迎申し上げます。御社の進出は、女性活躍の機会の創出につながるものであることに加え、本市中心市街地の活性化の一助としても大いに期待しており、県や関係機関と連携しながら、全力で支援してまいります。 <h3 id="h9b2a872d10">【ハルメクホールディングス代表取締役社長 宮澤孝夫】</h3>今回、ハルメクグループの4箇所目のお客様センターを秋田市に開設することができました。秋田市長ならびに秋田県知事をはじめ、市や県の皆さまのご協力に大変感謝するとともに、微力ながら秋田市に貢献することができることを喜ばしく思っております。私たちのお客様センターによる雇用創出が、秋田市の取り組むAターン制度による移住希望者の拡大に繋がることや、働いていただく方たちの業務を通じた新たなスキルの習得による職業選択の自由の拡大などにより、秋田市の発展に貢献していきたいと考えています。

秋田県ならびに秋田市と立地協定を締結し、国内4拠点目となるお客様センターの開設を決定

女性誌部数No.1（※1）の雑誌「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、50～85歳の女性471名を対象に「コロナ禍における生活と意識に関する実態調査」をWEBアンケートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート37.3万部（2020年7月～12月）

シニア女性の約7割がコロナ疲れ。収束の見えない状況で健康不調を感じる人も

⇒現在コロナの不安を感じている人が82.6％。「コロナ疲れ」を感じている人が68.6％。多くのシニア女性がコロナに対し不安と疲労感を感じている。 ⇒コロナ前と比べて「不健康になった」人が31.0％。「いつ流行が落ち着くのかが分からない」という精神的な不安に加えて、「運動不足による免疫力や抵抗力の低下」や「自粛生活で太った」などの体調の変化が出ている。

一方、全体の約85％が幸せと感じ、コロナ禍での生活を「よかったこと探し」「新しい世界を知る」と表現。

⇒幸福度は、昨年3月87.5％、同7月89.0％に続き、今年も85.5％と高水準をキープしている。 ⇒コロナ禍での生活や意識の変化を一言で表現してもらったところ、「よかったこと探し」「新しい世界を知る」など、前向きな表現もあげられた。

コロナ禍における生活と意識に関する実態調査

女性誌部数No.1（※1）の雑誌「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、50～85歳の女性471名を対象に「新型コロナウイルス ワクチン接種に関する意識調査」をWEBアンケートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート37.3万部（2020年7月～12月）

シニア女性の64.5％がワクチン接種に不安を感じている。一方で82.0％が期待、92.1％が接種に積極的

⇒ワクチンに不安を感じている人は64.5％。その一方、ワクチンによる感染収束に期待する人は82.0％にのぼる。 ⇒「既に接種した」「なるべく早く接種したい」「様子を見てから・効果や副反応が検証できてから接種したい」の合計は92.1％となり、9割以上が接種に積極的。 ⇒不安の根源は、「副反応」と「効果の持続性」。

長期化するコロナ禍の中でも、人とのつながりを希求

⇒現在心がけていることは、「人と会わないようにする」が昨年比で11.5ポイント上昇。「友達・同僚との連絡を電話やネットで行う」が23.5ポイント上昇。 ⇒人と会うことの大切さを再認識する、新しいつながりを築くなど人間関係を見直す姿も見られる。

ワクチンを接種したら、「気兼ねなくおしゃべりしたい」「離れている家族と会いたい」「遠出をしたい」「外で美味しい食事をしたい」

⇒ワクチン接種したらしたいことでは、「友だちと気兼ねなくおしゃべりしたい」が59.4％でトップ。上記の項目はいずれも40％を超え、「マスクを外したい」の37.2％を上回る。 ⇒さらに、コロナ収束後に再開したいのは、「旅行」、「友だちとのおしゃべり」。いずれも昨年よりも意向が高まっており、長期化する制約生活でニーズが増している。 ⇒一方で、コロナが収束しても、「うがい・手洗い」「消毒・除菌」「免疫力を高める食材をとる」など、身についた生活習慣は続けようという意識も高い。

新型コロナウイルス ワクチン接種に関する意識調査

販売部数32万部を誇る女性誌部数No.1（※1）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、60～74歳の男女1008名を対象に「終活に関する意識調査」をWEBアンケートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート32万部（2020年1月～6月）

「終活」と認識されているのは、モノ・財産・情報の生前整理のほか、「遺言書・遺産分与の作成」「エンディングノートの記入」など。「しておきたかったことをしておく」を「終活」と見なす割合は18.0％で、前回調査比で17.4ポイント増加。

⇒「パソコン内やSNSなどのデータの整理・消去」を「終活」と見なす割合は24.9％で、「お墓の準備・用意」（21.1％）、「お葬式の準備」（20.6％）よりも「終活」として認識される割合が高い。

「終活は必要だと思う」のは７9.0％、「終活を始めている」のは38.3％で前回調査と変わらず。  　ただし、「終活は必要だと思う」「終活を始めている」割合はいずれも、女性は前回調査より上昇、男性は低下。

⇒「終活は必要だと思う」割合は、男性が68.7％なのに対し女性では89.3％で、20.6ポイントの差。 ⇒「終活を始めている」割合は、男性が33.3％なのに対し女性では43.3％で、10.0ポイントの差。 ⇒「終活を始めたきっかけ」は、「親族・家族の死」「自分・配偶者の健康状態悪化」他に、「コロナ禍」も。

「必要だと思う終活」は「家具や家の中の荷物整理・処分」「金融口座・金融商品の整理」「衣類やアクセサリーなどの身に着けるものの整理・処分」等、モノ・財産・情報の生前整理が上位。

前回調査から、「情報まわりの整理」が「必要だと思う」割合増加。 ⇒「お墓の準備・用意」を「必要だと思う」割合は20.5％、「お葬式の準備」の同割合は14.3％で、いずれも前回調査比で低下。 ⇒「生活面での利用サービスの情報整理」「インターネットやSNSなどデジタル関連の登録・加入サービスの情報整理」等、情報まわりの整理について「必要だと思う」割合が、前回調査から2.0ポイント以上増加。

60～74歳男女に聞いた「終活に関する意識調査」

販売部数32万部を誇る女性誌部数No.1（※1）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、20～79歳の女性900名を対象に「防災に関する意識調査」をWEBアンケートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート32万部（2020年1月～6月）

防災意識が「高い方だと思う」のは全体の20.2％。60代以降は他年代比で高く、昨年比で9.0ポイント上昇。防災意識は感染予防意識とも相関あり。

⇒防災意識が「高い方だと思う」のは、20～70代平均で20.2％。電台別で見ると、60代が25.4％、70代が38.0％と、60代以降が他年代比で高い。 ⇒60代以上平均では31.7％で、昨年調査（22.7％）と比較すると9.0ポイント上昇。 ⇒防災意識が高い人は新型コロナウイルスの感染予防への意識も高い。

「災害に備えていることがある」割合は、震災前と比較して16.9％増加。なお、備え要素は多岐にわたる。

⇒備えていることがある割合は【東日本大震災前】で56.8％、【東日本大震災後1年以内】で67.4％、【現在】で73.3％。 ⇒【大震災前】に2割を超えた備えは「食材や防災用品の備蓄」「病気にならないようにする」の2つ。【大震災後1年以内】【現在】では「食料や防災用品の備蓄」「家族との連絡手段の確認」「避難場所の確認」「家具の転倒防止のための対策」「停電対策」「避難場所へのルート確認」「病気にならないようにする」「心の準備」と備える要素が複数にわたっている。

災害時「自宅にとどまりたい」割合は全体の53.3％

60歳以上は自宅へのとどまり意向が高く、避難場所への非難意向が低い。 ⇒災害時「自宅にとどまりたい」割合は、60歳以上で他年代より高い。 ⇒60歳以上は「震災時に他人より劣っていない」と感じる割合が他年代と比べて多い。

20代～70代女性に聞いた「コロナ禍における防災に関する意識調査」

販売部数30.5万部を誇る女性誌部No.１（※１）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、55～79歳の女性839名を対象に「年金とお金の使い方に関する意識調査」を郵送アンケートにて実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行社レポート30.5万部（2019年7月～12月）

公的年金受給中の世帯は全体の８割。公的年金受給開始の平均年齢は、国民年金・厚生年金ともに65歳未満の結果に。

⇒公的年金を自分自身が受給しているシニア女性623名が国民年金を受給し始めた平均年齢は63.1歳であり、通常65歳である受給開始年齢を繰りあげている人が少なくないことが分かる。なお、厚生年金受給開始年齢は61.8歳であり、これは受給開始年齢引き上げの移行期間中に受給した人が多いためと考えられる。

公的年金受給前の世帯は受給中の世帯と比べ、老後のお金に対して「心配している」割合が16.3ポイント高い。老後のお金で心配な項目では、介護費や医療費など日常生活における出費が上位に。

⇒老後のお金に対して「心配している」割合は、公的年金受給中世帯では12.5％なのに対し、公的年金受給前の世帯では28.8％と16.3ポイント高い。

年金収入のみの世帯のうち、2人以上世帯の家計では収支が320円/月の黒字。一方、1人世帯の家計では平均6万139円/月の赤字。老後のお金の不安要素は、1人世帯、2人世帯に共通して病気、介護費用の負担増加。

⇒年金収入のみの2人以上世帯では、夫の介護・医療費や、夫が亡くなった後の生活を不安視する声もみられた。

シニア女性に聞いた「年金とお金の使い方に関する意識調査」

販売部数30.5部を誇る女性誌部No.１（※1）の「ハルメク」発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）生きかた上手研究所は、６０～７９歳の既婚男女600名を対象に「夫婦関係と生活に関する意識調査」をwebアンケートにて実施いたしました。 (※1）日本ABC協会発行レポート30.5万部（2019年７月～１２月）

７割のシニアが夫婦関係に満足。しかし２年前と比較すると、「満足している」人の割合は女性では減少、男性は15％増加と男女で大きなギャップあり。

⇒配偶者に対して「満足している」と回答したのは全体の70.8％。2018年の65.3％より5.5％上昇。 ⇒2018年と比べ、女性の満足度は3.1％減少、男性は15％増加と男女でギャップあり。

コロナ騒動後に夫婦関係が「悪くなった」割合  「仲良し夫婦」は0.9％に対し、「不仲夫婦」は18.8％と大きな差

⇒コロナ騒動後の夫婦関係について「悪くなった」と回答した人は、仲良し夫婦0.9％。一方で、不仲夫婦は18.8％と大きな開きが見られた。

「現在の家事分担に不満がある」と回答した人は、男性3.0％に対し女性26.0％  男女で、不満に思う人の数は23.0％もの差がある結果に。  不仲夫婦では女性の不満度がさらに高く、約半数が家事分担に不満を持っている。

⇒現在の家事分担に対し不満を訴えた人は、男性3.0％、女性26.0％と、23.0％のギャップがあった。 ⇒不仲夫婦では、約半数にあたる47.4％の女性が家事分担に不満があると回答。 ⇒家事分担の偏り・不満は、夫婦仲に良くない影響を及ぼすことが明らかになった。

２年前と比べ「へそくり」がある人は約３割減。一方、平均へそくり額は563万円と、前回調査より127万円増加。不仲夫婦の平均額は1,000万円超え！

⇒自分だけの「へそくり」がある人は、27.0％。2018年の53.5％と比べ約３割減となった。 ⇒平均へそくり額は２年前の調査と比べて、127万円増の563万円に。不仲夫婦の平均へそくり額は「1,023万円」で、2018年の平均「648万円」より「375万円」も増加した。

シニア男女に聞いた「夫婦関係と生活に関する意識調査」

販売部数24.8万部を誇るシニア女性誌部数 No.1(※1)の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫 )が運営する生きかた上手研究所は、株式会社ハルメクエイジマーケティング（ 本社：東京都千代田区 、代表取締役社長：木船信義）と合同で、50～85歳のシニア女性 520名 を対象に「新型コロナウイルスに関する意識調査 」をwebアンケートにて実施いたしました 。 (※1)日本 ABC協会発行社レポート 24.8万部 (2019年1月～6月)

8割のシニア女性が新型コロナウイルスに不安を感じている「不確実な未来に対する不安」が主な原因

⇒「不安である」「まあ不安である」と回答したのは約8割 「いつ流行が落ち着くのかわからない 90.4 」といった 、不確実な未来に対する項目が多かった

金銭的な不安を感じているシニアはたったの1割。節約志向はみられない

⇒「金銭的な不安」は10.6％にとどまった ⇒「支出 は減りそうだと思う 」と回答したのは 15.2 で、 新型コロナウイルス がきっかけによる節約志向は今の所みられない

気をつけているのは「情報におどらされないようにすること」 と「免疫力をあげること 」

⇒新型コロナウイルスによる現状況の中、心がけていることの第一位は 「情報に踊らされないようにする(68.8%)」、第二位は「免疫力をあげる (64.8％)」 だった

モノよりコト消費への影響が大きい

⇒半数以上のシニアが、予定していたイベントなどがキャンセルになったことがわかった

コロナショックへの悲観は大きいが、前向きに考える希望の声も

⇒「幸せだけど不安（現実的なしっかりさん）」が68.7％と最も多く、「幸せで不安はない（なんとかなる前向きさん）」が18.8％と 、 前向きに考えるシニアもいる

シニア女性に聞いた「 新型コロナウイルスに関する意識調査 」

販売部数24.8万部を誇るシニア女性誌部数No.１（※1）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）は、40～79歳のシニア女性600名を対象に「防災意識と実態」に関するwebアンケート調査を実施いたしました。 （※1）日本ABC協会発行レポート24.8万部（2019年1月～6月）

「防災意識が高い」と自覚するシニア女性は、2割に満たない

⇒　防災意識が「やや高い方」「高い方」と回答した人は全体の18.7％（112人）

「避難」に消極的なシニアが多数。避難勧告が出た際に実際に避難した人はわずか14.9％

⇒　住んでいる地域に「避難勧告」が出た経験のある人のうち、「実際に避難した」人はわずか14.9％。⇒　避難しなかった理由は、第1位「避難するほうが危険だと思った（47.5％）」、第2位「自分の家や自分自身は安全だと判断した（40.8％）」、第3位「近所で誰も避難していなかった（27.5％）」。

約6割がシニアが「災害時に他の人よりも劣っていると感じる点がある」と回答

⇒全体の64.2％が「災害時に他の人よりも劣っていると感じる点がある」と回答。シニアは災害時に弱者となってしまい、不安に感じている人が一定数いることが判明⇒しかし、年代が上がるほど「劣っている点はない」という人が増え、70代では50.7％に及ぶ。

シニアが行っている災害への備え第1位は「食料や防災用品の備蓄（48.5％）」  上の世代ほど何らかの備えを行っている割合が高く、70代は8割以上。

⇒シニアが行っている災害への備えは、第1位「食料や防災用品の備蓄（48.5％）」、第2位「避難場所の確認（32.8％）」、第3位「家族との連絡手段の確認（32.5％）」が上位。⇒何らかの備えを行っている人の割合は40代62.7％、50代75.3％、60代78％、70代84.7％と、世代が上がるほど多い傾向。

3.11直前にシニア女性に聞いた「防災意識調査」

シニア女性誌部数No.1（※1）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）は、55～79歳のシニア女性321名を対象に、「スマホ決済」（※2）と「買い物」に関するwebアンケート調査を、増税直前に実施いたしました。

経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」が促進される中、シニア女性の増税前のスマホ決済に対する意識や行動に変化はみられているのでしょうか。今回は、半年前（2019年3月）に実施した調査と比較しながら、シニア女性のスマホ決済に対する意識と実態を探りました。 （※1）一般社団法人ABC協会・ABCレポート21.5万部（2018年7月～2018年12月） （※2）調査対象者321名のうち、スマホを保有している257名に調査

シニア女性のキャッシュレス決済 スマホ保有者での利用経験率は半年前と変わらず9割超

スマホ決済の利用経験率は半年前と比べて約1.5倍に、QRコード決済の利用経験率は、約4倍の31.9％に急増 ⇒キャッシュレス決済を利用したことがある人は、前回調査230人中97.4％→今回調査257人中98.9％。 ⇒スマホ決済の利用経験率は、前回22.6％→今回32.7％。 ⇒PayPayなどのQRコード決済の利用経験率は前回8.3％→今回31.9％と急増。

シニアのQRコード決済市場を席巻しているのは「d払い」や「PayPay」

⇒今回の調査で、QRコード決済利用者82人の利用サービス上位は第1位「d払い（35人）」、第2位「PayPay（34人）」。

QR決済利用への意識は、〈利用経験者〉では「消極派」、〈未経験者〉では「不明派」が増加

⇒〈利用経験者〉の中でみると、「消極派」が前回調査31.6％→今回調査54.9％に急伸。 ⇒〈未経験者〉の中でみると、「不明派」が前回16.6％→今回28.6％に増加。

増税後のキャッシュバック施策には積極的だが、買い物行動そのものには戸惑い

⇒「10月以降、新しい買い物の仕組みに積極的になる」と答えた人は32.1％。 ⇒ 増税後のキャッシュバックで「買い物するお店を変えるかどうか」については、「変えると思う（12.1％）」、 「変えないと思う（60.7％）」と、買い物行動の変化には戸惑いがある。 &nbsp;

増税直前にシニア女性に聞いた「スマホ 決済」 と「買い物」 に関する 意識調査

販売部数21.5万部を誇るシニア女性誌No.1（※1）の「ハルメク」を発行する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）は、55～79歳のシニア女性230名を対象に、「キャッシュレス決済（※2）」に関するwebアンケート調査を実施いたしました。 （※1）一般社団法人ABC協会・ABCレポート21.5万部（2018年7月～2018年12月） （※2）本調査における「キャッシュレス決済」は、QRコード決済のほか、suica等の電子マネーやクレジットカード等、現金を使わないもの全般を対象としています。

シニア女性のキャッシュレス決済 利用経験率は9割超

一方、QRコード決済の利用経験者は1割以下 ⇒キャッシュレス決済を利用したことがある人は97.4％（224人） ⇒PayPayなどをはじめとする、QRコード決済の利用経験者はわずか8.3％（19人）

キャッシュレス決済を利用する理由は 　「レジでの支払いがスムーズ」「財布が小銭でふくらまない」「ポイントがつく」

suica等の「電子マネー」、クレジットカードは8割以上が利用経験あり 　一方、スマホ決済は2割以下にとどまる

⇒利用したことがあるサービスTOP3は、第1位「電子マネー（96.5％、222人）」、第2位「クレジットカード（89.6％、206人）」、第3位「プリペイドカード〔VISA・JCB付〕（30％、69人）」。

QRコード決済に踏み込めない要因は「5つの不安」

⇒「①セキュリティに対する不安」「②スマホで操作することの不安」「③リアルにお金管理できない不安」「④使い過ぎに対する不安」「⑤よくわからないことへの不安」

シニア女性に聞いた「キャッシュレス決済」に関する実態調査

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が運営するフリマアプリ「ラクマ」は、シニア女性誌部数 No.1（※）の「ハルメク」と共同で、「シニア世代の片付けとフリマアプリに関する意識調査」を行いました。 （※）一般社団法人 日本 ABC 協会・ABC レポート 21.5 万部（2018 年 7月～2018 年 12 月）

シニア女性の9割「片付けたい不要品がある」

⇒片付けたい不要品 1位「洋服」、2位「本・雑誌」、3位「着物」。

不要品の片付けに対する意識「タダで手放すのはもったいない」。

⇒「家のなかに片付けたい不要品がある」と回答した人のうち33.4％が、不要品を「タダで手放すのはもったいない」。

フリマアプリ認知率84.4%、うち利用経験があるのは15.0％

⇒フリマアプリ利用経験者で、過去１年以内に「1回以上フリマアプリで出品した」のは59.2％、「1回以上フリマアプリで購入した」のは81.6％。 ⇒過去１年以内フリマアプリで2回以上出品した人の売上金は、平均で5,650円/月。

シニア世代のフリマアプリ利用意向は約3.5割、障壁は「面倒くささ」「アプリ上の取引・決済に抵抗」等

⇒今後、フリマアプリを「利用したい」のは全体の35.3%、「利用したくない」のは37.1％。 ⇒フリマアプリ非利用者で「利用したくない」人の「利用したくない」理由は、「面倒だから」「アプリで決済するのに抵抗があるから」など。

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